業種によっては協力金ゼロ?“緊急宣言”のポイント(2021年1月7日)

業種によっては協力金ゼロ?“緊急宣言”のポイント(2021年1月7日)

東京の新たな新型コロナウイルス感染者は2000人を初めて超え、2447人となりました。政府は7日午後、東京など1都3県に緊急事態宣言を出すことを決定します。緊急事態宣言で私たちの生活はどう影響されるのでしょうか。

 現時点で政府の方針では、自治体は飲食店やカラオケ店などに酒類の提供は午後7時まで、そして営業時間は午後8時までの時短要請を行います。

 時短要請を行う業種には協力金を支払う方針です。なお、宅配やテイクアウトは午後8時以降も営業を続けられるということです。

 さらに、人の流れを減らすため、前回は休業を要請したパチンコ店やゲームセンター、劇場や映画館などに対して午後8時までの時短営業を働き掛ける方針です。

 ただ、この働き掛けをする業種には協力金を支払われない見通しです。

 イベントの開催では収容人数の半分か5000人の少ない方を上限とする制限を設ける方針です。

 一方、学校は一斉休校を求めないほか、保育所や児童クラブについても原則、開くよう要請します。

 この他、住民には特に午後8時以降の不要不急の外出自粛の徹底を呼び掛けたり、テレワークを徹底して出勤する人の7割削減を目指します。

 これを受けて1都3県は具体的な方針を決めるということになります。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

コメント

  1. 休校のおっちゃん【登録者1000人いったら休校】 より:

    これは休校するしかないな

  2. machcheckory より:

    8時以降に営業してるパチンコ屋は絶対に許しません

  3. セリーヌ本田5 より:

    みんなで協力するのが大事ですよね
    今回は罰金もあるかもしれないので時短を守らないお店は通報して回ります
    守らず客を集めるところは許せません

  4. セリーヌ葱 より:

    闇営業したろ

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