各社のベアは? 一律賃上げ厳しく コロナ禍の春闘

各社のベアは? 一律賃上げ厳しく コロナ禍の春闘

2021年の春闘は、主な企業の集中回答日を迎えた。

新型コロナウイルスの感染拡大で、厳しい経営環境が続く中、各社一律での賃上げの実現は、いっそう難しくなっている。

春闘をリードする自動車や電機などの大手各社では、17日朝から回答が相次いでいる。

自動車では、トヨタが定期昇給などを含めた全体の引き上げ額として、月額9,200円の要求に対し、満額回答となったほか(前年実績8,600円)、日産も、月額7,000円の要求に対し、満額で回答した(前年実績7,000円)。

ホンダは、基本給を底上げするベースアップの要求を見送り、一時金で交渉した結果、要求通りの年5.3カ月分とすることで、すでに合意している(前年実績・年5.95カ月分)。

一方、電機大手は、三菱電機と富士通が、ベースアップ相当分で、月額2,000円を要求していたが、1,000円で決着した。

テレワークが増える中、日立製作所の労組は、在宅勤務手当などを要求しているほか、NECでは、通信費などの実費相当分(1日100円)を経費精算できる仕組みを新設することになった。

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