日本の課題解決へ 被災地企業の対応力

日本の課題解決へ 被災地企業の対応力

働く人に役立つプラスαな考え方に注目する「αism」。

東日本大震災から、まもなく10年。
9日は、被災地の企業が、その経験から学び生かしてきた「まさかのときの対応力」についてお伝えする。

「なるほど」なアイデアで、低価格の商品が魅力の生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」。

東日本大震災の被災地、宮城・仙台市に本社を置く。

アイリスオーヤマ・大山晃弘社長「大きな災害に直面したときは、需要が一気に変わる。そのときに、いかに機敏に対応できるのか、それで企業の成長が決まってくる」

震災から10年、成長を続けた被災地企業が語る変化への対応力とは。

三田友梨佳キャスター「先日の地震も東日本大震災の余震と考えられると聞くと、まだ東日本大震災って終わっていないんだなとあらためて思いますが、10年という節目を迎えるにあたって、今、どんなことを思われますか?」

アイリスオーヤマ・大山晃弘社長「東日本大震災から10年たって、宮城県含め、大部分のところでは、復興も復旧も済んで、傷痕というものも徐々に見えなくなっているのかなと思う。ただ、福島県に関しては、福島原発の影響があって、まだまだ傷が深くて復興がまだまだなっていないというところで、10年だから、この大震災を忘れていいということはないと思っている」

2011年3月、アイリスオーヤマの本部機能を有する宮城県の角田工場では、電気や水道などのインフラがすべて停止。

倉庫の荷物は崩れ落ち、天井がはがれるなど、大きな被害に遭った。

この被災した経験は、会社の経営方針に変化をもたらしたという。

アイリスオーヤマ・大山晃弘社長「経営方針に関しては、やはり社会のニーズや社会の問題を解決することが最大の需要創造だと、このように捉えまして、積極的に世の中の問題について目を向けるようになった」

アイリスオーヤマは、これまで生活者の不満を解決する事業を行ってきたが、震災後から、日本の課題を解決する事業を強化。

原発事故による電力不足に対応したLED照明の生産強化や、被災地の農家を支援する目的で、精米事業などを新たに始めた。

さらに、2020年は新型コロナウイルスの影響で需要が拡大した、マスクの国内生産をいち早く強化した。

三田友梨佳キャスター「コロナ禍での対応においても震災を経験されたことというのも役立つ部分はあったんでしょうか?」

アイリスオーヤマ・大山晃弘社長「はい、大いにあったと思います。社会が大きく変わるとき、大きな災害に直面したときは需要が一気に変わる。そのときに、いかに機敏に対応できるのか、それで企業の成長が決まってくると思っているので、今回もできるだけ早い判断をしようと思って行動していた。そういった意味では、ある程度、経営に余裕があることが大事だと思っていて、今回のマスクに関しましても普段から、ある程度、生産の余裕や倉庫の余裕があったから、一気に設備を導入して量産するということができたと思っている」

今後は、被災した経験から、災害が起きたときに必要となるものを事業として展開する。

アイリスオーヤマ・大山晃弘社長「震災10年という形で、ことし、あらためて防災について捉えようと考えている。震災が起きたときに一番に困るものは水だった。そういったところで、水をわれわれ自身が製造して、いち早く被災者に届ける。そういったサプライチェーンをまず構築しようと考えている」

変化への対応力を迅速にし、日本の課題を解決する。

被災地企業としての矜持が込められている。

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コメント

  1. 2つ目のアカウント より:

    その企業が仙台特別市であることを初めて知った

  2. 空跳ぶ日本人 より:

    犬山紙子の一族

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