政府の新型コロナ対策分科会は、ビジネス目的の自主的なPCR検査などについての見解を修正し、「社会経済活動に資する」との評価を加えました。
政府の分科会は、これまで海外への渡航の際の陰性証明やプロスポーツ選手などのビジネス目的の自主検査については、「感染拡大防止の効果は低い」として、「広く一般に推奨されるものではない」などとする見解を示してきました。
ただ、ソフトバンクグループが検査センターを立ち上げるなど、民間検査の体制整備やニーズの高まりを受けて見解を修正し、メリットについての表現を新たに加えました。
「『その時点で陰性であるという検査結果を提供することにより、社会経済に資することが期待される』という文章を入れました」(新型コロナ対策分科会 尾身茂会長)
また、これまでビジネス目的の検査は自己負担であると強調していましたが、今回、その記述を削除し、公的な補助が入る可能性を広げました。
政府は、民間検査の方法や費用などの情報を収集して公表することも決めていて、民間検査の活用の環境整備が進められています。
(CS放送 TBS NEWS 2020年10月30日放送)
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コロナ自主検査「社会経済活動に資する」見解を修正

コロナ自主検査「社会経済活動に資する」見解を修正
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