加藤官房長官“時短対象はカテゴリーごとに対応” テイクアウトは対象外

加藤官房長官は、緊急事態宣言発表に伴い営業時間短縮要請を出す対象について、業種形態ごとに対応策を示す考えを明らかにしました。

「カテゴリーごとにどういう対応していくのかは、お示ししていく必要があると思います」（加藤勝信官房長官）

加藤官房長官は、5日出演したＢＳ－ＴＢＳの番組の中でこのように述べ、飲食時における感染リスクを減らすために時短要請を出す対象を具体的に示す考えを明らかにしました。

複数の政府関係者によりますと、テイクアウトのほか、主に1人で飲食するコンビニなどのイートインやインターネットカフェなどは対象としない方向です。

一方で、立ち食いそば店は飲食店という形態なので対象に含めることを検討しているほか、キャバレー・ナイトクラブなども時短要請の対象とする方向で調整しています。

（JNNニュース 1月6日放送）

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